イメージ図イメージ図定留保資金で補填しております主な事業名称障害者自立支援給付費事業障害児通所支援事業重度心身障害者児医療費等助成事業後期高齢者医療保険料補助金物価高騰対策非課税世帯給付金給付事業物価高騰対策こども給付金給付事業定額減税及び調整給付金給付事業子ども医療費助成金出産・子育て応援給付金給付事業入学祝金給付事業定住促進事業給食費補助金会計名決算額（千円）515,940153,95827,54844,72718,8337,038106,20760,74211,51417,69027,08172,442歳出・支出（千円）国民健康保険特別会計1,970,985後期高齢者医療特別会計313,297下水道事業会計422,406水道事業会計436,253※下水道事業会計決算において不足する額は当年度分消費税調整額、引継金及び損益勘歳入・収入（千円）2,021,906314,403410,395478,692障害のある方が、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要となるサービス等に係る費用の負担軽減を図る通所や訪問による療育・訓練等を必要とする心身に障害又は発達の遅れがある児童の通所支援等に係る費用の負担軽減を図る重度心身障害者児に対し、医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与し、重度心身障害者児の福祉の増進を図る後期高齢者医療保険における保険料の一部補助エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、物価上昇の負担感が大きい住民税非課税世帯等に対し一世帯当たり10万円を給付する事業エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、物価上昇の負担感が大きい住民税非課税世帯等に対し18歳以下の児童等一人当たり５万円を給付する事業定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方へ給付金を給付する事業18歳までの子に対し医療費の一部または全額の助成を行う妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等に対し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、併せて給付金の給付等を行う事業小中学校、高校に入学する子を持つ保護者に入学祝金を支給する事業定住の促進及び地域の活性化を図るため、①新築住宅等取得補助金②建物除却補助金③定住促進奨励金を補助する事業小中学校における給食費の補助金一般会計下水道事業会計水道事業会計地方債の現在高 （令和7年3月末現在）事業内容会計名称現在高（千円）4,361,849644,6060町独自町独自町独自町独自町独自水釜第二町営住宅整備工事兼久体育館整備工事1,156,558千円716,163千円嘉手納野球場整備工事3,266,064千円広報かでな 2025 11月号会計別決算・地方債の現在高令和６年度会計別決算令和6年度 主な実施事業における決算額その他の事業7
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