広報かでな2025年9月号

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7178679広報かでな　2025　9月号あがりえ きよたかとうやま ひろしさとう かずやすえよし たすく地元産品奨励及び地元企業優先使用の要請活動人権擁護委員による人権教室県産品優先使用の要請行動青少年薬物乱用防止に係る講演会町商工会の東江清隆会長及び関係者が町へ、地元産品及び地元企業の優先使用の要請を行いました。毎年7月は県産品の奨励月間となっており、業界、消費者及び行政等全県民が一体となって県産品奨励に関する各種事業や広報活動を集中的に実施しています。東江会長は「町の発注または物品の調達等については、町内に主たる営業の拠点を置き、長年に渡り地域に貢献する地元企業を優先するとともに、学校や保育園、町内に所在する国や県の機関などに対しましても、同様の取り扱いとなりますよう働きかけをお願いします」と話しました。27屋良小学校において、町の人権擁護委員による人権教室が開催されました。人権擁護委員は、人権相談事業や人権尊重のための啓発活動など、地域の皆さんの人権を守るためのさまざまな活動をしています。人権教室では、いじめをテーマにした動画を交えて、子どもの人権は「みんなが楽しく、自由に遊んだり話したりできる権利」と説明され、児童らは熱心に聞き入り、自分達の人権について真剣に話し合う様子が見られました。「見つけよう私の推しの県産品」の標語の下、県産品に対するなお一層の理解と自給率の向上を図るために展開される7月の県産品奨励月間にあわせ、県産品優先使用要請団が當山宏町長へ県内企業へ優先発注及び県産品の優先使用の要請に訪れました。同月間は県産品の需要拡大を図ることで県内企業の育成強化と雇用拡大を促進し、県経済の活性化を推進することを目的としています。要請を受け、當山町長は「皆さまの要請に沿うべく、取り組んでいきたい」と話しました。15嘉手納中学校において、主催・町更生保護女性会、後援・中部保護区保護司会による青少年薬物乱用防止に係る講演会が行われました。近年、県内における覚せい剤や大麻などの薬物使用の検挙者は増加傾向にあり、若年層への影響が懸念されています。講師の佐藤和哉一般社団法人沖縄ダルク代表理事は「1人でも自分と同じ薬物依存症の経験を積まないよう今日は話をしたい。皆さんの人生は長い。軽い気持ちの1回が命取りとなる。頭の片隅に入れてほしい。最初の1回に絶対に手を出さない。そして、友達や家族を大切にしてほしい」と話されました。生徒代表の末吉佑さんは「今日の講演会は私たち自身の問題として真剣に考えるきっかけとなりました。今日得た知識と薬物への危機感を忘れず、友達や家族にも今日の話を伝えたい」と述べました。