広報かでな8月号

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広報かでな　2022　8月号12支給対象者対象児童支給金額申請期限※申請方法等につきましては、嘉手納町役場ホームページをご覧いただくか子ども家庭課児童福祉係までお問い合夜間窓口休日窓口お問い合わせ児童扶養手当受給世帯には、すでに給付済みですが、以下の要件に該当する世帯も対象となります。支給対象者〇公的年金給付（遺族年金、障害年金、老齢年金等）を受けていることにより令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方〇新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方〇申請が不要な方①令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和4年度②令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月までの分の児童手当または特別児童扶養手当の新規受給資格及び額改定の認定を受けた方で令和4年度分の住民税均等割が非課税である者（転入を理由とする認定は除く）〇申請が必要な方③ ①または②以外の方（例：高校生の児童のみを養育している方、公務員等）で下記に該当する者■令和4年度の住民税均等割が非課税である者■新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度の住平成16年4月2日（特別児童扶養手当の受給対象児童の場合は平成14年4月2日）から令和5年2月28日までに出生した児童。※ひとり親世帯分の給付金を受給した児童は除く対象児童一人あたり5万円令和5年2月28日（火）わせください。※住民税の申告がお済みでない方は、課税状況が確認できないため本給付金の支給ができません。令和4年1月1日に住所があった市町村で住民税の申告をしてください。お問い合わせ子ども家庭課　児童福祉係　TEL：956-1111（内線122・271）　下記に該当する方は申請により保険税が減額される場合があります。【減免制度】主に、失業・災害・病気などの理由で、去年と比べて今年の収入が大幅に減少し、国保税の納付が困難である場合、国保税の一部が減額される制度です。申請に必要なもの印鑑及び減免を受けようとする理由を証明する書類（離職票、診断書、罹災（りさい）証明書など）・車検証など会社の倒産や解雇・雇止め等により失業し、雇用保険を受給している方について、国保税を軽減する制度です。申請に必要なもの印鑑及び雇用保険受給者証8月4日（木） ・ 9月8日（木）午後8時まで8月28日（日） ・ 9月25日（日）午後1時〜午後5時町民保険課　国民健康保険係　TEL：956-1111（内線162・163）低所得子育て世帯生活支援特別給付金のお知らせ新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯に対し、低所得子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。教えて！国民健康保険 vol.211分の住民税均等割が非課税である者民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者（家計急変者）【ひとり親世帯分】【ひとり親世帯以外分】【非自発的失業者にかかる軽減措置】【夜間・休日窓口のお知らせ】